14日に戦後70年安倍談話が発表されましたが、発表前から野党(次世代の党を除く)、多数のマスコミのスタンスは決まっていたようです。

つまり、どんな内容であっても「叩く」です。

これは中国と韓国からの反発を見越してのことと思われます。

ところがこの中韓からの反発というものが思っていたよりもなかったのです。

むしろ一定の評価がされているように思えます。

日本国内の世論調査(共同通信社)でも「評価する」が44%に上り、「評価しない」の37%を上回っています。

ところが野党勢はお盆明けから再会される参院特別委員会で今回の談話について徹底追及する構えを見せています。

おそらく追及のポイントは「安倍内閣として直接おわびをしたのか」「今後中韓に対して謝罪をやめるのか」という点になると思われます。

次世代の党を除く野党の大部分は中韓がどう思っていようと永久に日本は謝罪を続けていかなければ満足できないのかもしれません。

この野党の姿勢を日本国民はどう捉えるかに注目したいと思います。

このことは多数のマスコミにもいえます。

世論調査の結果を受けて私が購読している河北新報なんかはややトーンダウンしたように見えます。

それでも「安倍憎し」の先陣を行く新聞社が引き続き語気を強めていけば同調していくことが予想されます。